＜性的暴行＞英会話学校経営の米国人逮捕 女児数十人被害か（毎日新聞）

　福岡県内で英会話学校を経営する米国人の男（６９）が、教え子の女児に性的暴行をしたとして県警が逮捕し、捜査していることが捜査関係者への取材で分かった。男の自宅から押収した６００本以上のビデオテープから、数十人に性的暴行などをした疑いがあるとみて、県警は関与の有無を追及している。

　捜査関係者によると、ビデオテープの映像を分析したところ、男が十数年前から教え子らに性的暴行やわいせつ行為を繰り返していた疑いが浮上した。被害者は主に小学生だったとみられる。薬物などを使用した形跡はないという。

　県警は今年１月、女児にわいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反＝淫行（いんこう）＝容疑で男を逮捕（処分保留）。家宅捜索でテープを押収した。県警は、男が撮影した映像が外部に流出していないかも含め慎重に調べている。

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来週にも谷垣−与謝野会談 邦夫氏は「あわてない、急がない」（産経新聞）

　自民党の大島理森幹事長と後藤田正純衆院議員が１８日午前、党本部で会い、与謝野馨元財務相が会長を務める「正しいことを考え実行する会」のメンバーと谷垣禎一総裁ら執行部との会談を来週行うよう調整することで一致した。後藤田氏はまた、大島氏に「党改革はいろいろな方法がある」として、与謝野氏が求めている執行部刷新に固執しない考えも伝えた。

　これに先立ち、与謝野氏は１８日午前、都内で記者団に対し、党改革について「谷垣さんたちが考えることであって、私が考えることじゃない」と語った。

　一方、自民党離党を表明した鳩山邦夫元総務相は都内で記者団に対し、新党結成の見通しについて「同じ意識を持った方が徐々に動けばいい。絶対にあわてない。絶対に急がない。心を落ち着けて自分の信念に基づいてやっていることだから」とこたえた。

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「開国博」入場券代金求め、旅行会社を提訴へ（読売新聞）

　横浜市内で昨年開かれた横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」をめぐり、主催した財団法人横浜開港１５０周年協会は１１日、旅行会社３社に入場券代金の未納分計約２億３７００万円の支払いを求め、横浜地裁に近く提訴することを決めた。

　同協会によると、３社は「近畿日本ツーリスト」（東京都千代田区）、「日本旅行」（同港区）、「相鉄観光」（横浜市）。

　横浜市や企業などでつくる同協会は２００８年５月、３社と入場券計３３万枚の売買契約を結んだが、期限の０９年１１月を過ぎても３社から入場券代金の半額が支払われていないという。

　３社は「有料入場者数が見込みを大幅に下回り、契約の前提状況が変わった。当初の契約は無効」などと主張している。

　開国博の有料入場者数は昨年４〜９月の期間中、目標の約４分の１の約１２４万人にとどまり、大量の入場券が売れ残った。

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